赤字の場合でも申告は必要です。

税務署はもちろんのこと、都道府県、市町村への申告が必要です。

赤字（所得がマイナス）であれば法人税は発生しませんが、法人県民税、法人市民税は、赤字（所得がマイナス）であっても必ずかかる税金があります。

均等割という税金です。
都道府県や市町村に事業所が所在している限りは、所得がプラスでもマイナスでも均等に課される税金です。

資本金が1000万円以下で従業員数が50人以下の会社の場合、均等割は年間7万円程度です。