個人事業の場合は、会計期間は1月1日から12月31日までと決まっていますが、法人の場合は、決算月を自由に決められます。

決算月を3月としていれば、4月1日から3月31日までが1会計期間となりますので、この期間の業績を集計することになります。

具体的には1年間でかかった売上や経費がどれくらいあるかを集計することになります。

会計ソフトなどで作成した会計帳簿ができていれば、各経費の科目ごとに年間の合計金額が集計されます。

売上や経費の金額が計算できれば、残った利益の金額も計算できますので、それをもとに税金の金額を計算することになります。

1年間の業績をまとめたものが決算書であり、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書から構成されます。

損益計算書には、1年間の業績が集計され、貸借対照表には決算日現在の資産、負債の内容が表示されます。

税金の申告書を作成し、管轄の役所に提出する必要があります。

法人に対してかかる税金としては、国に納める税金として法人税、消費税があります。
また給与、報酬の支払いがある場合は、源泉所得税という税金もあります。

都道府県に納める税金として、法人事業税、法人地方特別税、法人県民税があります。

市町村に納める税金として、法人市民税があります。

国、都道府県、市町村の3ヵ所に申告書を提出し、それぞれに税金を納付する必要があります。

税務署へ提出する書類は、法人税申告書、決算書、勘定科目内訳書、法人事業概況説明書、消費税申告書があり、
都道府県に提出する書類には、法人事業税・県民税申告書があり、市町村に提出する書類には法人市民税申告書があります。